貴方のお住まいの付近で、費用面などで条件にマッチした探偵業社を紹介してくれます。
探偵について
特別な資格が要らないなら便利屋でも探偵でも同じと言っている人のブログを見たことがありますが、あるんですよ。便利屋といった職業は所轄する官庁がないのに対し、探偵業法に定められている通り公安委員会に開業届を含む書類一式を提出し、探偵業開始の認可を受ける必要があります。きちんとした法律に定められているくらい大事な個人情報を扱えるのが探偵社なのです。
探偵社で浮気調査をしてもらった際、あとから契約書を見てみると、まともな会社であれば、別途料金を請求することについて書かれています。このことからも、契約書をよく確認もし不明な点があるのなら、依頼前に質問して、解消しておくのも大事だと思います。パートナーの不倫を疑って探偵業者に調査を依頼する際は、そこそこまとまった費用が必要になります。２０万前後（期間５日）が必要です。調査内容や所要日数などはコストに反映されますが、たいていの調査であれば、５０万から６０万円くらいは見ておくと良いでしょう。
探偵社の数は多いですが、どれでも良いわけではありません。悪い口コミが入っているようなところは、いい加減な仕事で報告書をでっち上げるなんてことも、なきにしもあらずです。定評のある会社を選べば、法外な料金をとられる危険性はないわけですし、不倫や素行調査といった業務を任せる上で安心できるでしょう。探偵業を営むには取り立てて特殊な資格等は要りません。そのかわり、探偵業の適正化のために作られたいわゆる「探偵業法」によって、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、「探偵業届出証明書」の発行を受けて、ことだけは省略できません。これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。興信所が作成する調査報告書は、特にフォームに決まりはありません。ただ、協議離婚以外の、たとえば裁判などでの利用を考えているなら、信頼できるデータに基づいた調査報告書あとでどういった形で調査報告書を使いたいかを考慮し、依頼する業者を選別する必要があるでしょう。
探偵業者にかかる費用には幅があって、時には極端に高い料金を請求してきたりする場合もあるようです。しかし、調査の質の高さと価格の高さはイコールかというと、実際はかなりあいまいです。浮気の証拠はありませんでしたなどということにならないために、チェックしておいた方が良いでしょう。
全国展開している大手業者であっても、一番良いとは断言できないものの、探偵業者の場合は大手のほうが間違いが少ないです。小さな事務所の中には、ろくすっぽ仕事もしないくせに別料金を含む料金体系が不明瞭な会社もあるそうです。