田上町（南蒲原郡 にて旦那の不倫で探偵に調査依頼したい

探偵について

もともと混同されがちな探偵業者と便利屋ですが、個人でも会社でも便利屋をするには届けが要らないのに、探偵業となると、所管の公安委員会あてに、探偵業法に則って誓約書や身分を明らかにする書類と共に開業届を出し、探偵業届出証明書の交付を受けなければ営業することはできません。管轄官庁による管理が必要なほど専業で調査業務を行う探偵社だからこそ、安心して任せられるのではないでしょうか。

頼むことはできないので、できるだけ信頼できるところにお願いしたいですよね。安くて良かったからと依頼したらスタッフがアルバイトで、調査能力やプロとしてのリテラシーの低さのあまり、想定外な事態や不愉快な結果になった例もゼロとは言えません。信頼するに足る会社に依頼するようにしましょう。

自分にとって良い探偵社を見つけようと思ったら、に限定すれば探偵の数も絞れます。細かな土地勘があればあるほど、詳細な調査ができますし、高精度な報告ができるでしょう。それと、依頼内容次第では得意、不得意の差が出ることですから、まず、ネットで情報を集めて、ウェブ経由か電話で問い合わせてみるのをおすすめします。不倫の行動追跡調査で、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等を第三者（依頼主）に報告する調査業自体、法律に抵触しないのかと心配する方もいるようです。現行の探偵業者は「探偵業法」の範囲内で業務を行っているので、その点では極めて安全です。平成19年に探偵業法が施行されるまでは、探偵業者の業務や契約に関する全国的な法規制がなかったために、悪徳業者による詐欺行為や不当な請求といったトラブル発生抑止のため制定されたものです。とくに決まった資格や免許等は不要です。最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出を行い、探偵業届出証明書を交付してもらって、認可された会社（個人も可）になることが大原則です。野放しというわけではないのです。

使ったこともない探偵社の中から調査を依頼する先を選ばなければいけない場合、価格の安さが気になりますよね。確かに安さは悪いことではありませんが、安すぎる時は用心したほうがいいです。ケースもしばしば見られるのです。誠実な会社なのかどうかぐらいは最低限チェックしておかなければなりません。