貴方のお住まいの付近で、費用面などで条件にマッチした探偵業社を紹介してくれます。
探偵について
配偶者の浮気の追尾調査等を興信所に依頼する時は、相応の額が必要です。平均的な調査料金ですが、一般的な浮気調査でだいたいが必要です。請求は調査内容や調査期間で変動するものの、たいていの調査であれば、５０万から６０万円くらいは見ておくと不足はないと思います。
探偵業を営むにはそのかわり、探偵業の適正化のために作られたいわゆる「探偵業法」によって、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、認可された会社（個人も可）になる必要はありますから、業者選びの目安にはなります。これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。想像がつくかもしれませんが、探偵業で依頼される調査のほぼ８割は、浮気の追跡調査です。探偵がどんな仕事をしているか、浮気調査の場合でまず、追跡します。いわゆる「尾行」です。浮気相手と会う時間がありそうな日に絞って後を追い、証拠を入手します。探偵が対象に接触するのは法律で禁じられているため写真撮影が主です。
探偵を使い慣れている人はいないでしょう。不倫調査を頼みたいと思っても、「ここがいい」なんてアテがないのが一般的なのではないでしょうか。探偵業務を行うには、所轄の公安に届け出を出し、申請が通ると所轄の公安委員会の名前で認可番号が交付されるので、まともに届出を出している会社なのかは、番号を見れば判断がつきます。大事なことですので、業者の公式サイトや宣伝広告等に番号を明記しているかどうかは確認しておかなければいけません。探偵業者の職員になるには、普免はあったほうが良いかなという程度で、特に資格は不要です。しかし、実地面での素行調査（不倫や不貞含む）を確実に遂行するには、ベテラン社員にも複数回の講習や試験を義務付けている会社もある一方、酷い会社になるとあるという話ですし、支払った額にふさわしいスキルを持つ調査員に調査に入ってもらうことこそ、結果を出す近道です。探偵社の評価を確かめもせず契約してしまうと、金銭的にも時間的にも大きな犠牲を強いられることがあります。相談に行っただけなのに事務所に足止めし、危ないと思ってよいでしょう。一度断ったのに、再々電話を繰り返し、相談者の根負けを狙うのまともな探偵社や興信所であれば、人を不安にさせるようなことはしないはずです。
不倫の行動追跡調査で、本人に知らせずに尾行したり聞き及んだ情報等をクライアントに報告する探偵業というのは法律に抵触しないのかと心配する方もいるようです。この法律が発効されたのは平成19年です。それ以前は個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、被害から個人を保護するために策定され、現在に至ります。