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探偵について
もし不倫が発覚した場合、不倫相手と配偶者に慰謝料を求めることができます。怪しいと思ったら興信所や探偵を雇って浮気の確かな証拠を入手し、正当な配偶者として、慰謝料の支払いを求めることにより不倫関係を一気に解消させるような利用法も少なくないです。
浮気の追跡調査と一口に言っても、いざ支払いとなると、請け負う会社ごとに差があるのはご存知でしょうか。契約前にいくつかの会社に見積りしてもらうことを推奨します。そうすれば請求書が来てから悩むこともないでしょう。また、調査相手の行動範囲や人間関係といった情報をあらかじめ調査員に細かく教えておくと、探偵が調査に着手するときの前準備が省けるので、請求額も安くつくでしょうし、調査の出来不出来にも影響してきます。社内恋愛が多いせいか社内不倫も少なくありません。しかし、もしバレても、できないようです。けれども、企業には就業規則というものがあり、その中の「秩序および風紀を撹乱するおそれ」といった箇所に触れているということで、懲戒処分に相当しますが、現実的には口頭注意ぐらいで、処分といえるほどのものはなく済んでいるようです。
不倫行為があった場合、代償として慰謝料を求める権利があります。もっとも、自分たちだけで話しあおうとすると、それぞれに冷静さを欠いていることもあり、しばしば泥沼化してしまいます。ことによると裁判に発展するでしょうし、無難なところでまとめあげてもらうとよいでしょう。以前に比べＳＮＳに抵抗感のない人が増えてきて、それが元で不倫が判明するといったケースが増えています。配偶者がスマホにロックをかけるようになったり、ＳＮＳをしょっちゅう浮気相手と連絡をとっていると疑ったほうがいいかもしれません。ある意味、浮気の指標先日、法事のときに従兄と話していたんですけど、と言っているのです。ただ、裁判となれば訴訟費用なしにはできないでしょうし、ならいっそ、浮気の歴然とした証拠というのを見せてやって、不倫相手に慰謝料の支払いを求め、一切のコンタクトを今後は禁止する（ペナルティも考える）なんてどうかと言ったのです。まずは冷静になることですよね。
意外かもしれませんが、不倫の賠償請求（慰謝料）には期限というものがあります。不倫していた相手が明らかになってから３年、また、不倫行為があってから２０年以内だそうです。それに、時効期限が近づいているときでも、慰謝料請求訴訟を起こせば、この３年ないし２０年という時間をいったんゼロに戻すことができるのです。時効が迫っているなら、裁判を起こすことも方法の一つです。離婚のための裁判になると、浮気の証拠が不可欠です。一例を挙げると、体の関係があるのだと客観的に分かるメールに、将来や生活を保障する誓約書なども決定的です。を証拠採用することが増えました。
不倫された事実に気づいたときは、落ち着けと言われても無理かもしれません。ただ、落ち着いてきてからで構わないので、その不貞行為へどう対処するかを考えるべきです。「浮気は甲斐性」だなんてとんでもない。あれは、やってしまった人間が「有責」なのです。精神的にはまだまだ割り切れないものがあるでしょうが、精神的苦痛を伴う行為への補償（慰謝料）請求はきっちり行い、相手に責任をとらせましょう。